法学－権利擁護と成年後見制度

定価 2,310円（税込）

編集：精神保健福祉士・社会福祉士養成基礎セミナー編集委員会
B5・220ページ・並製
発行年月：2009年01月
ISBN 978-4-89269-659-6
※記載されている所属・肩書は、出版当時のものです。

この本について
目次

本シリーズは、新教育カリキュラム「共通科目｣について、精神保健福祉士・社会福祉士を養成するためのテキストである。
国民のメンタルヘルススに関わる役割の拡大や他業種との連携、相談援助業務の拡充等。新教育カリキュラムが重要視するポイントを、養成教育の第一線で活躍する執筆陣が、具体的かつ実践的に詳述している。

第１章　相談援助活動と法とのかかわり

Ⅰ　相談援助活動において想定される法律問題
福祉サービスの利用と契約／消費者被害と消費者保護／自己破産／行政処分と不服申立て

II　日本国憲法の基本原理の理解
憲法総論／日本国憲法の基本原理／基本的人権総論／人権各論(1)：生命・自由および幸福追求権／人権各論(2)：法の下の平等／人権各論(3)：精神的自由権(1)―個人の内面的な精神活動の自由／人権各論(4)：精神的自由権(2)―表現の自由／人権各論(5)：経済的自由権／人権各論(6)：身体・生命の自由(人身の自由)，刑事手続と人権保障／人権各論(7)：国務請求権・参政権／人権各論(8)：社会権

III　民法の理解
契　約／不法行為／親　族／相　続

Ⅳ　行政法の理解
行政法とは／行政の作用／行政救済／行政と情報

第２章　成年後見制度

I　成年後見制度理解の基礎
成年後見と未成年後見／成年後見制度の基礎にあるもの―行為能力制限制度と意思能力

II　成年後見の概要
成年被後見人の行為能力／成年後見人の役割／成年後見監督人

III　保佐の概要
被保佐人の行為能力／保佐人の役割／保佐監督人および臨時保佐人

Ⅳ　補助の概要
補助人の役割／補助監督人

Ⅴ　任意後見

Ⅵ　民法における親権や扶養の概要
親　権／扶　養

VII　成年後見制度の最近の動向

第３章　日常生活自立支援事業

I　日常生活自立支援事業の概要
事業創設の背景／事業の実施主体および受託団体／事業内容／事業運営を支える仕組み／事業運営を支える専門職と連携協力者／日常生活自立支援事業の動向／社会福祉協議会が実施する新たな福祉課題への支援

第４章　成年後見制度利用支援事業

I　成年後見制度利用支援事業の概要
成年後見制度利用支援事業創設の経緯と背景／成年後見制度利用支援事業の目的／成年後見制度利用支援事業の対象者／成年後見制度利用支援事業の財源／成年後見制度利用支援事業の支援内容／成年後見制度利用支援事業の流れ／その他の事業／事業実施主体としての地域包括支援センター／後見人等の受託者

第５章　権利擁護に係る組織，団体の役割と実際

I　家庭裁判所の役割
家庭裁判所の組織と権限／家庭裁判所調査官／成年後見制度と家庭裁判所／児童虐待問題と家庭裁判所

II　法務局の役割
法務局の組織／人権擁護委員制度／人権救済手続／成年後見登記制度

III　市町村の役割（市町村長の申立て）
市町村と行政組織／市町村の関連機関／市町村と高齢者福祉／成年後見制度と市町村長申立て／高齢者虐待と市町村の役割

IV　弁護士の役割
弁護士の使命と職務／弁護士会人権擁護委員会／弁護士会財産管理センタ／高齢化社会と弁護士／悪徳商法とその対応

V　司法書士の役割
司法書士の業務／多重債務問題と司法書士／成年後見センター・リーガルサポートによる権利擁護

VI　社会福祉士の役割
社会福祉士の業務と義務

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